米国の輸入規則：水中・水上用品の注文で誰が輸入申告主体を務めるべきか？

米国の水泳用品ブランドが、1月出荷分のプライベートブランド用スイムゴーグルを海外のサプライヤーに発注するとします。製品と価格は合意済みです。ただし、米国への輸入手続を左右する判断が一つ残っています。ブランド側が輸入申告主体（IOR）を務めるのか、それとも海外の事業体がその役割を担うのでしょうか。

米国税関・国境警備局（CBP）は2026年11月6日に暫定最終規則を公表しました。発効日は2027年1月5日です。外国IOR向けの申告要件は、米国内消費向けの正式輸入申告と、CBP様式3461または7501もしくは同等の電子様式を要する簡易輸入申告を対象とします。 連邦官報の規則、発効日および§ 141.21

経路1｜資格を満たす米国の買い手がIORとなる場合

• 1月5日より前。 申告権限のある買い手は、従来の手続に従って自ら申告するか、免許を持つ通関業者に代理申告を委任できます。 連邦官報の規則、§§ 141.21–141.22および法的背景
• 1月5日以降。 米国IORの資格を満たす買い手は、申告権限があれば引き続き自ら申告できます。免許を持つ通関業者を利用することもでき、CTPATの検証を受けていない業者も含まれます。申告者は、該当する場合、輸入申告と申告概要書で米国IORの資格を申告しなければなりません。法人の場合、§ 110.2により、米国に所在し米国法に基づき設立されていることに加え、規定の実質的所有・支配要件または米国内不動産に関する要件のいずれかを満たす必要があります。申告前に通関業者に資格を確認してください。 連邦官報の規則、§§ 110.2および141.22 · CBP申告通知

経路2｜海外の事業体がIORとなる場合

• 1月5日より前。 海外の事業体が米国内消費向けの貨物を輸入する非居住法人の場合、従来の§ 141.18では、該当州で訴訟書類などの送達を受ける権限を持つ居住代理人を置き、居住法人の保証人が裏付けるCBP様式301の保証を提出することが求められます。申告権限を持つ海外の事業体は、米国の免許を持つ通関業者を利用でき、その際に今回新設されるCTPAT検証要件は適用されていませんでした。 19 CFR § 141.18 · 連邦官報の規則解説、91 FR 69983–84
• 1月5日以降。 対象の申告では、CBPのテロ対策のための税関貿易パートナーシップ（CTPAT）の検証を受け、申告権限がある外国IORは、自ら申告するか免許を持つ通関業者を利用できます。CTPATの検証を受けていない外国IORは、同検証を受けた免許保有の通関業者を指定し、代理申告またはIORとしての手続を依頼する必要があります。外国の委任者が貨物の所有者でも購入者でもない場合は、指定された検証済みの通関業者がIORを務めなければなりません。 連邦官報の規則、§§ 110.3および141.21

CBPは1月5日から両様式と同等の電子様式を更新します。通関業者は、§ 111.29に基づく顧客資格の確認義務について履行期限の延長を申請できます。上記の申告要件は予定どおり1月5日に発効します。 CBP申告通知 · 連邦官報の規則、第VII節

製品証明書データの提出対象品では、CPSC eFilingは別の手続です。通関申告の分担を決める際に、この手続についてもコンプライアンス担当チームに確認してください。 ALLWELLのCPSC eFilingガイド

発注確定前の買い手向けチェックリスト

1. 誰がIORを務めますか？ 法的主体、該当する場合は貨物の所有者または購入者としての関係、申告予定日、通関業者が予定する申告区分を記録します。その申告に必要なCTPATの検証状況を確認してください。
2. 誰が通関業者に委任しますか？ 通関委任状の委任者と署名権限者を特定します。業者が委任者に代わって申告するのか、IORを務めるのか、申告に必要な委任者情報は何かを確認してください。 連邦官報の規則、§§ 141.21–141.22および141.46 · CBP申告通知
3. 誰が書類を準備し確認しますか？ 商業送り状、梱包明細書、製品情報は、それぞれの情報を持つ当事者に準備を割り当てます。出荷前に品目分類、申告価格、必要な証明書データを誰が確認するか、輸入者と通関業者に確認してください。